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	H24． 1． 1　　　混迷の日本、どう舵取りすべきなのか
	皆さま、明けましておめでとうございます。健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。 　さて、「一年の計は元旦にあり」と申します。先人より日本人は、今年をより良い年にするために心の持ちかたを大切にしてきた言葉なのでしょう。ですから、平成24年をどのような年にすべきなのでしょうか。 　私は、一言でいえば「政治のリーダーシップ」を発揮できる年にしたいと思っています。 　今年一年の内外の諸情勢を考えてみますと、まず国内では、①毎年平均80万もの人口が減少する②有史以来世界に例を見ない少子高齢化が進む③将来にツケを回す国の借金が1000兆円に達する、といった制約条件の中で、今までうやむやにしてきた「日本の進むべき方向」を、今年はちゃんと決めるべき年なのです。年金、医療、介護、子育て、消費税、ＴPP、円高・デフレ対策・・・それに加えて震災復興に原発事故処理と今後の電力供給を含めたエネルギー政策等々、昨年より党内で延々と議論を尽くしてきたことにしっかり結論を出すべきときなのです。 　一方、海外に目を向けますと激動の一年が始まりそうな予感がします。無理難題を押し付ける中国の圧力、東方面に軸足を置きつつあるロシア、経済発展著しい韓国と台湾、そして金正日総書記死去後の北朝鮮、さらに同盟国のアメリカ、いずれも最高指導者が交代もしくは選挙の洗礼を受ける年が今年なのです。中東の民主化の動きとともに日本はこの世界の潮流をどう読み、どう対応すべきなのか、日本の将来を左右しかねない決断と交渉力が問われる気がします。 　いまのわが国に必要なものは政治力です。私は、野田総理が先頭に立って決断と突破力を発揮すべきだと思います。党内融和だけではこの国難は乗り切れなく、対話と強調だけでは「ねじれ国会」は機能しません。 　混迷する日本、野田総理が「どじょう」から干支に因んで龍へと脱皮し、昇竜の如くつき進んでいく姿を期待し、私はそれをしっかり支える手足になりたいと思っています。 　それが、私にとっての「一年の計」であります。 　皆さまのご多幸を心よりお祈り申し上げます。
	H23． 12． 4　　　「ねじれ国会」の悲哀を痛感する一年だった
	月日の経つのは早いものでいつの間にか師走を迎えて、今年も残すところあとわずかとなりました。 　一年を振り返りますと、わが国は数々の困難に直面しました。震災、円高・デフレ、社会保障と税のあり方、TPP、欧州財政危機、中国の台頭などなど大きな問題が矢継ぎ早に起こりました。特に、3月に発生した東北大震災での津波被害は世界中に衝撃を走らせ、福島の原子力発電所の大事故は、かつて人類が経験したことのない困難に直面しました。 　このように政治力が何より必要なときに国会は完全なねじれ状態にあったのです。国が事業を行おうとすると予算を立てて法律を作りそれを国会で成立させないと何も出来ない仕組みになっています。それを主体的に行うのが与党の責任で、野党はその正当性を世に問い必要あらば対案を出して論争する立場にあります。 　しかし、いまの野党は国会で何も成立させないことだけが目的となっているとしか言いようがありません。そして、「ねじれ国会」ではそれが完全にできる状態なのです。確かに法律が成立することは与党の評価を高めることに繋がるとう面はありますが、震災後も常に当時の管内閣の揚げ足をとり、野田総理に変わっても同じ対応で時間を浪費し政治の停滞を招いたのは事実でありました。 　民主党の震災対応に不十分な面があったことはその通りだと思います。しかし、放射能汚染という特殊事情や地元を無視して国主導で対策を打つこが決して被災地のためにならないという背景があることもご理解をいただきたいし、何よりも国会が機能しなかったことが本当に残念極まりないことでした。 　この状態は年末も続き来年以降も同様です。年末にかけて震災以外にも国会公務員の給与の削減、国会議員の定数削減、郵政事業の健全化への見直し、そして年金・医療・介護等の社会保障制度を維持するための消費税問題など大切な改革も「ねじれ」のなかで何も決まりそうにないのです。このような状態を誰か喜んでいる人がいるでしょうか。 　仮に衆議院が解散し政権が民主党から変わったとしても、参議院との「ねじれ」状態は変わらず、同じでことが繰り返されるかもしれません。憲法で２院政を規定している趣旨は、権力の暴走を抑えるための参議院の良識の発揮であるはずなのに、単なる抵抗と政権を追い詰めるだけの存在になっています。参議院の権限を変えるか国会議員の意識を変えない限り、国民の皆さまの意思と全く違う方向へ逆に暴走することになってしまいます。 　今年は、「ねじれ国会」の悲哀をいやというほど感じました。そのことによって国がメルトダウンしていく現状を私は一番憂いでいます。
	H23． 11． 7　　　国益の観点からTPPを考える
	いま政府与党内で激しい議論が展開されているのがTPPへの交渉参加問題で、その是非で賛成派と反対派が激しく火花を散らしています。よく分からないという方を含めて国論が二分されていますが、私は推進派の一人として国会の中でも発言をしてきました。 　このTPPは関税以外に、21分野で貿易や投資のルールを議論される予定なので、各分野からいろんな懸念が表明され、それが交渉すらも反対という声につながっています。 　しかし、私は現状のままの延長線上に日本の明るい未来が描けないのです。日本が経済成長を続け先行きも明るく守りの姿勢を重視すべきときならいざしらず、人口が急激に減少しお年寄りが増え、借金が1000兆円に達し、国内経済が縮み国力は間違いなく低下の一途をたどっているのです。年金・医療・介護などの社会福祉を維持するだけでも何らかのフロンティアを求めなければいけないのです。 　一方、海外に目を向けると、経済発展がめざましく今後も成長し続けるアジア・太平洋地域がります。しかも、地理的にも日本は非常に優位にあり魅力的なマーケットであると同時に激しい国際競争の舞台でもあります。そこに一定のルールを定め経済連携を深めようとする動きを否定的に捉えてよいのだろうか？というのが私の基本的認識なのです。魅力的なエントリーカードまで捨ててしまう国に果たして未来はあるでしょうか。 　確かに農業への影響は懸念されます。安価な海外の農産物がどんどん入ってくることは安全保障面からも良くないので、日本の農業は守らなければいません。しかし、それは海外に門戸を閉ざすことではなく、この世界的潮流と日本の高い品質技術を逆に活用することこそが将来の活路につながるのではないかと思っています。もちろん日本の農産物の競争力強化や地産地消の推進のための支援は国民あげて進めていかねいけませんが、それを行うにも経済発展がなければできません。 　先日、米韓FTA協定が米議会で承認されました。このことによって自動車を例にあげると、日本企業が韓国で生産しEUに輸出すると自動的に10％、アメリカで2.5％、関税分安くなります。加えて法人税率が約半分、さらには円高、電力不足と重なれば、製造業の空洞化はすでに避けられない環境にあるのです。深刻な雇用問題がさらに厳しいものになってしまいかねません。製造業と国際貿易で栄えたわが街神戸はことさらその影響を受けるではないでしょうか。 　今こそ、国益を第一に将来のニッポンの姿を描いた政治のリーダーシップが求められています。「内向きな国」ニッポンでは亡国しか待っていません。
	H23． 10． 4　　　増税反対！・・・実施前にやるべきこと。
	9月30日、野田政権になって初めて迎えた臨時国会が閉幕しました。2日に組閣し13日から国会が始まったので約2週間程度の会期でしたが、所信表明、国連総会出席、予算委員会集中審議と野田総理にはこの1カ月は超ハードな毎日であったに違いないと思います。 　国連総会ではオバマ大統領と日米首脳会談を行い、オバマ氏から「彼となら仕事ができる」と評価されたことは外向デビューとしては合格点でしたが、今後甘言に惑わされずタフネゴシエーターとして堂々と渡り合うことが求められています。 　もう一点、この短期間の国会で大変重要なことを決定しました。それは、東北地方の本格的復興に向けての第三次補正予算の規模と財源確保の方法を与党として骨格を決めたことです。政府は、11.2兆円の財源を当初増税によって賄う方法を選択していましたが、党内の激しい反対にあって最終的には2兆円の税外収入を捻出し、増税額を7兆円まで圧縮し実施時期も2年後に引き延ばしました。その増税案は、10年間の期間限定で年収600万円の平均家庭で月額所得税約400円、住民税約40円程度の増税となりタバコが60円程度値上げとなります。ＪＴ株売却といいタバコ産業にあまりにもひどい仕打ちと言わざるを得ません。 　私は基本的にはこの増税には反対の立場であります。年金・医療･介護などの社会保障費は、人の生活に例えれば毎日の食費のようなもので、それを借金で賄うと絶対にいずれ破綻するので消費税増税でしっかり安定的に財源を確保すべきですが、復興費は病気にかかって入院した治療費のようなものですから借金して元気になった後に返済すればよいからであります。しかも、無利子無担保無記名の国債を発行すれば国民資産の活用にもつながるからであります。 　私は、この増税案はあくまでも現時点でのスキームと捉えています。実施までの２年間に、民主党政権が増税額をどこまで圧縮できるのか、まさに「どじょう政治」の真価が問われることになると思っています。増税前にやるべきことが山ほどあるからです。国家公務員の人件費2割削減、衆議院80名・参議院40名の国会議員定数削減、特別会計に潜む埋蔵金の活用、政府系特殊法人の事業見直し、郵政の国民利益観点からの事業見直しなど民主党がお約束した改革が残っているのです。朝霞の社宅建設は凍結になりましたが、これから過去のしがらみという殻をどこまで破れるかにかかっています。 　円高、デフレ、株安、景気の低迷、雇用不安、エネルギー不足など国民生活が大きく傷付いているときに増税なんてあり得ません。この2年間で何ができるのか、民主党の本気度が問われています。
	H23． 9． 1　　　通常国会閉幕、民主党政権の苦難に満ちた220日間。
	8月31日、ゴールデンウィークもお盆もない今年の通常国会が閉幕しました。振り返りますと、党内基盤が弱い菅総理のもとで「ねじれ国会」の困難さが如実にあらわれ、政権運営が汲々としているうちに東日本大震災にみまわれ、本当に苦しくストレスが溜まる220日間でした 　閉幕直前の8月29日、菅直人総理の退陣を受けて民主党の代表選挙が行われ、その結果、野田佳彦議員が民主党の新代表に選出され、翌日の国会で第95代内閣総理大臣に指名されました。 　民主党代表選挙は、５人が立候補するという乱立となりました。私は、「国益第一」の観点から前原誠司議員に投票しましたが、残念ながら決戦投票に残れず、決戦では野田議員に投票いたしました。 　この総理交代劇は菅前総理の辞任を受けてのものでした。６月に辞意を表明して以降、実質的には３か月近く政治空白を作り復興と国民生活安定に停滞をきたしたことは誠に申し訳なく思います。特に、東北地方の方々にとって、この政治の体たらくは許しがたいものであったはずです。 　8月30日で政権交代を果たして丸２年が経過しました。その間、野党は政治家スキャンダルばかりを論戦の中心とし褒められたものではありませんが、一方、民主は党内抗争に明け暮れて、やるべきことが殆どできず、政権の体をなしていないと指摘されても仕方ない状態でした。さらに菅政権の1年間は与党内に盛り上がりと一体感に欠け、確固たる理念やビジョンを感じない政権でした。それは、東日本大震災の対応にもあらわれ国民の皆さまの失望へとつながりました。 　苦々しい崖っぷちから発足した野田政権、私はまずはこのような反省からスタートすべきだと思っています。それでなければ再出発はできません。幸いにも党内融和を図れる人事が構成され、「どじょう」のような泥臭い政治が始まろうとしています。対立と抗争から協調と協力へ、停滞と不満から活力と前進へ、私もリセットしたつもりで頑張る所存です。 　明日には組閣も終了し、野田丸が船出をします。前途は大荒れの海原が広がっていますが、全員でしっかり「どじょう船長」を支え羅針盤を頼りに国難に挑戦してまいります。 　党再生のラストチャンス、どうか皆さまもご支援とご鞭撻をお願い申し上げます。
	H23． 8． 1　　　政局の８月、政治とは何かを問い直したい。
	延長された今年の通常国会は今月末で閉幕します。国会歴史を詳しく調べてはいませんが、お盆を含めた８月末まで延長されたことは極めて異例のことだと思いますが、その中身はさらに異様極まりない状態です。 　まずは、政府内閣の機能不全状態です。内閣ももちろんチームプレーであるはずなのに、菅直人監督と選手の意思疎通が全く見えません。総理が選手の人心を掌握せず、選手・コーチが監督を信頼していない状態で、ファインプレーが生まれるはずがありません。「脱原発」を唐突に言い出し経済基盤を揺るがしたかと思うと、空気が読めない「増税路線」をひた走り、さらにはクリーンが売り物のはずなのに政治姿勢を疑ってしまう政治団体への献金問題、総理への不満はもう我慢の限界を超えています。 　一方、野党自民党はどうでしょうか。この通常国会期間中ずっと抵抗のための抵抗の繰り返し、この閉塞感を打ち破る具体的提言は聞いたことがありません。民主党のバラマキ４Ｋ（子ども手当、高速道路無償化、高校無料化、戸別所得補償制度）を批判しますが、年金・医療を含めた国民生活の改革案を見たことがありますか？さらに、民主党の「売国奴政権」批判としてよく使う「領土保全、外交安保問題」も、野党になったら急に威勢のいいことばかり言っていますが、「なぜ与党のときにそれをやらなかったのか」の説明は全くありません。その最たるものは先日の鬱陵島問題です。最もばからしくなるのが「やらせメール」問題等で原発行政を痛烈に批判していますが、それを営々と築いてきたのは自民党そのものだという反省すらもしていないことです。 　東北の被災地では絶望のなかでも希望を見出し猛暑に耐えて暮らす人々がいます。また、この異常な円高に耐えながら製品輸出に邁進する経営者と従業員が必死で働いています。さらに、節電に協力しなくちゃいけないとエアコンのスイッチを押すのをためらう我が国の将来を憂う人々がいます。その人々が不毛な議論を繰り返し時間だけが浪費されている今の政治をどう見ているでしょうか。これまで抱いたことがないくらいの政治不信が広がっています。このままでは、絶対この国難を乗り切ることはできません。 　民主党は政権交代の成果、あるいは公約を実現できず評価を下げています。一方、自民党も国民の信頼回復からは程遠い状況です。つまり、両方とも国民の期待を完全に裏切っているのです。この事実を国会議員一人一人が真摯に受け止めることしか国会の機能回復はあり得ないと思っています。ぐちゃぐちゃになった菅内閣は一日でも早く退陣し、民主党でも自民党でもない「真正救国内閣」を誕生させる必要があると最近思い始めています。 　８月に起こる政局、党利党略が優先される状況から抜け出せる最後のチャンスとの思いで行動しようと決意しています。今月末には、国民の皆様に希望を感じていただけることを祈りつつ。
	H23． 7． 1　　　「社会保障と税の一体改革」に結論が出たことは非常に意義深い！
	８月に起こる政局、党利党略が優先される状況から抜け出せる最後のチャンスとの思いで行動しようと決意しています。今月末には、国民の皆様に希望を感じていただけることを 菅直人総理が代議士会で辞意を表明してから１ヶ月以上経過しました。首相が辞意を表明すれば求心力がなくなり政権運営が厳しくなるのは常識であり、この１ヶ月の政権の迷走は冷静に考えれば当たり前のことなのです。国会が８月末まで延長されて菅総理は自ら定義した３法案の成立に躍起になっていますが、空しささえ覚えます。 　そのような悲劇的状況の中で、唯一といっていい成果は、「社会保障と税の一体改革」の民主党案が６月末に取りまとめられたことです。これは、菅総理の肝いりで議論が進んでいたものですが、昨年の参院選の直前に菅総理は唐突に「消費税引き上げ」を言い出し、それが惨敗の引金になり、現在の迷走につながっています。しかし、少子高齢化はさらに進展し、震災も加わり経済は停滞し国民所得は上がらず、我が国の財政状態は昨年よりもっと悪化し、このままでは日本は破綻することは明々白々です。参院選惨敗という昨年の辛い経験にひるむことなく、選挙には絶対にプラスにならない消費税にまで言及し党内で結論を導けたのは非常に意義深いことだと思っています。 　今回の取りまとめの骨子は、①2015年度で年金・医療・介護・子育て給付を3.8兆円拡充するなどで低所得者へ手厚い制度へ改革する②消費税を社会保障目的税とし2010年代半ばまでに10％まで段階的に引き上げる③引き上げは、経済条件の好転を条件とし本年度内に法整備する、というものです。その結論に至るまでには、党内議論は激しさを極め、特に消費税論議は深夜まで及ぶことがありました。この問題は、自民党政権下から何らかの措置をしなければいけないことは分かっていても先送りが繰り返され、傷口が大きく広がっていることは皆さまもご存じのとおりです。今回、激論が展開されながらも最終的に決定を図れたことは、民主党と政府の危機意識の表れであり、歴史的にも高く評価されるべきものだと思っています。 　わが国は、「国民皆保険」を合言葉に社会保障制度が充実されてきました。そのこと自体は誇れることだとは思いますが、その前提は国民がそれに見合った負担をする覚悟があることです。現在、年金・医療・介護の高齢者３経費だけで22兆円の財源を費やし、それが５年後には28兆円まで膨れることが確実になっていますが、これまでの政治は誰がそれを負担するかを決めてこなかったのです。毎年毎年、社会保障の制度維持に四苦八苦していますが、お金がかかるお年寄りが急激に増え、その経費を稼ぐ若者が凄く減っているのだから当たり前です。その結果、安易に借金に手を染め、自分の子供や孫たちに付け回しをしているのが現状なのです。 　消費税が上がることに喜ぶ人は誰もいません。しかし、今回の改革案は消費税を社会保障の目的税化することとなり、自分が払った消費税が自分の年金や医療費に使われることとなり非常に分かりやすくなると思います。私は、この改革案を大いに評価しますし、これも政権交代の大きな成果だと自負しています。
	H23． 6． 1　　　東日本大震災が投げかけるこの国の課題③
	延長された今年の通常国会は今月末で閉幕します。国会歴史を詳しく調べてはいませんが、お盆を含めた８月末まで延長されたことは極めて異例のことだと思いますが、その中身はさらに異様極まりない状態です。 　まずは、政府内閣の機能不全状態です。内閣ももちろんチームプレーであるはずなのに、菅直人監督と選手の意思疎通が全く見えません。総理が選手の人心を掌握せず、選手・コーチが監督を信頼していない状態で、ファインプレーが生まれるはずがありません。「脱原発」を唐突に言い出し経済基盤を揺るがしたかと思うと、空気が読めない「増税路線」をひた走り、さらにはクリーンが売り物のはずなのに政治姿勢を疑ってしまう政治団体への献金問題、総理への不満はもう我慢の限界を超えています。 　一方、野党自民党はどうでしょうか。この通常国会期間中ずっと抵抗のための抵抗の繰り返し、この閉塞感を打ち破る具体的提言は聞いたことがありません。民主党のバラマキ４Ｋ（子ども手当、高速道路無償化、高校無料化、戸別所得補償制度）を批判しますが、年金・医療を含めた国民生活の改革案を見たことがありますか？さらに、民主党の「売国奴政権」批判としてよく使う「領土保全、外交安保問題」も、野党になったら急に威勢のいいことばかり言っていますが、「なぜ与党のときにそれをやらなかったのか」の説明は全くありません。その最たるものは先日の鬱陵島問題です。最もばからしくなるのが「やらせメール」問題等で原発行政を痛烈に批判していますが、それを営々と築いてきたのは自民党そのものだという反省すらもしていないことです。 　東北の被災地では絶望のなかでも希望を見出し猛暑に耐えて暮らす人々がいます。また、この異常な円高に耐えながら製品輸出に邁進する経営者と従業員が必死で働いています。さらに、節電に協力しなくちゃいけないとエアコンのスイッチを押すのをためらう我が国の将来を憂う人々がいます。その人々が不毛な議論を繰り返し時間だけが浪費されている今の政治をどう見ているでしょうか。これまで抱いたことがないくらいの政治不信が広がっています。このままでは、絶対この国難を乗り切ることはできません。 　民主党は政権交代の成果、あるいは公約を実現できず評価を下げています。一方、自民党も国民の信頼回復からは程遠い状況です。つまり、両方とも国民の期待を完全に裏切っているのです。この事実を国会議員一人一人が真摯に受け止めることしか国会の機能回復はあり得ないと思っています。ぐちゃぐちゃになった菅内閣は一日でも早く退陣し、民主党でも自民党でもない「真正救国内閣」を誕生させる必要があると最近思い始めています。 　８月に起こる政局、党利党略が優先される状況から抜け出せる最後のチャンスとの思いで行動しようと決意しています。今月末には、国民の皆様に希望を感じていただけることを祈りつつ。
	H23． 5． 3　　　東日本大震災が投げかけるこの国の課題②
	東日本大震災から50日程度が経過しました。私も何度か被災地に赴き現地の状況を自ら確かめ今後の対策を考えていますが、阪神大震災と比べて復旧が遅々として進まない現状にあらためてその規模の大きさを感じざるを得ません。 　そのような中、５月２日には第一次補正予算が成立し復旧・復興に向けての本格的な事業が始まります。その予算内容は、ガレキ撤去、仮設住宅建設、道路・港湾・下水などの公共工事の事業費約４兆円の財源として、子ども手当や高速道路無料化といった民主党政権の目玉政策の見直し凍結が含まれています。そのことで党内でも賛否の議論が広がっていますが、私は明確に賛成派です。確かに目玉政策の旗を降ろすのは恥ずべきことですが、政治は生き物、状況に応じて優先順位をベターなものに変えることこそ国益に叶うことだと思っているからです。 　さて、前回のご報告で東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて今後のエネルギー政策についての私の考え方を述べました。その後、私はエネルギー産業出身者として、今後のあるべき政策についてその考えをペーパーにまとめ政府や党に提言をしました。その内容についての概要を以下報告いたします。その前提は、もちろん福島第１、第２原発の廃止と柏崎原発の稼働としています。 　１、緊急的対策 　　　今年、来年の首都圏の電力需給をピーク時5,000ｋｗでバランスをり計画停電は行わない。そのための対策として、 　　需要面では、 　　①大口需要家は400万ｋｗ削減 　　②ビル・オフィスでは250万ｋｗ削減 　　③一般家庭では150万ｋｗ削減（その削減方法は、節電、工場稼働変更、自家発電・代替空調最大利用） 　　供給面では、 　　①火力発電の増量600万ｋｗ 　　②コジェネフル稼働100万ｋｗ 　　③緊急ピークカット電源400万ｋｗ（既存の設備のフル稼働と自家発電の売電強化等） 　２、中期的対策 　　　５年をめどに最大ピーク時6,000万ｋｗ供給体制への回復を図るために1,000ｋｗ増量の必要があり、その対策として、 　　①既存火力発電所の増設等200万ＫＷ 　　②太陽光発電等の再生可能電力の大々的な普及500万ＫＷ 　　③コジェネレーションシステムや他燃料での空調設備の普及100万ＫＷ 　　④家庭用の燃料電池による自家発電機器の普及100万ＫＷ 　　⑤ＩＰＰ発電の優先的買い取り電力融通拡大等で100万ＫＷを実施する。 　 　３、今後のエネルギー政策ビジョン 　今回の教訓を活かし原発の安全性を最高レベルまで高めると同時に、さらなる省エネの推進および電力負荷平準化とエネルギーの多様化・　分散化によるエネルギーセキュリティの向上のためのあらゆる対策を早急に推進するべきである。 　具体的には、国内全体で「大規模発電所供給システム」から「発電所＋分散型発電システム」への転換を図りバックアップシステムを構築　する必要がある。さらに省エネ技術を積極的に導入し、電力消費を抑える施策を講じるべきである。 　＜分散型発電の普及＞ 　１、コジェネの普及をさらに促進しオフィス・工場での分散型発電能力の向上を図る。 　２、燃料電池等での一般家庭用自家発電エネルギーの普及を促進する。 　３、非住宅系でのビル屋上への太陽光パネル義務付け、一般住宅への導入促進、風力発電促進など 　　　再生可能エネルギーの普及 ＜具体的提言＞ 　１、福島県、宮城県、岩手県に太陽光パネル製造工場を集中的に誘致するための特別区とし、法人税、固定資産税等の　　　税制優遇、規制の大幅な緩和を実施し、一大生産拠点とすることによって雇用創出と新産業育成をはかる。 　２、今回の震災で時に甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県で１都市ずつ再生可能エネルギーやスマートグリッド　　　など低炭素社会を実現した「先進モデル都市」を建設し、震災復興に拍車をかける。 　３、今回一時的にもガソリン供給不足が発生したことを教訓として、ガソリン車依存から電気自動車、CNG車普及促進を図　　　り、ガソリンへの過度な依存から脱却する 　４、国家危機管理の観点から、東京一極集中から非常時の国家機能バックアップ体制が発揮できる副首都的都市を西日本方面に建設する。 　原発神話が崩れ、資源の乏しい先進国として今後とも豊かな国民生活を送るためには、「わが国の今後のエネルギー政策」をどう転換すげきかは決定的に重要になっています。私の上記の提言の一部は、復興ビジョンへの提言にも採用されています。震災を契機に見直される政策の内容と東北地方の復興が、わが国の次世代への成長路線となれるよう今後とも積極的に提言を行っていこうと思っています。
	H23． 4． 1　　　東日本大震災が投げかけるこの国の課題①
	3月11日に発生した東日本大震災から３週間余りが経過しました。あらためて犠牲になられた方々のご冥福とご遺族の方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。 　私も16年前に阪神大震災に見舞われ同じように被害を受けた経験がありますが、今回はそれとは２点で全くの違いがあります。それは、ケタ外れの津波に襲われ海岸線を中心に跡形もなく街並みが流されたこと、もう１つは、原子力発電所の被災によって放射能汚染という見えない強敵と戦わなければいけないことです。この震災は、今後の日本のあり方を根本から問い直しています。そこで、今後の日本のエネルギー政策について私の考え、政策を述べてみたいと存じます。 　今回の東京電力福島第一原子力発電所事故の推移は、4月1日段階１～４号機がいまだに深刻な事態から脱することができず、まったく予断を許さない状況にあります。危機管理の認識や初動ミスなどが問われていますが、「原発は一度異状事態が発生するとコントロールすることが非常に困難なもの」という共通認識を持たざるを得なくなっています。 　現在、東京電力は原発発電の大半が実質停止状態にあり、首都圏の電力需要に応えられない事態に陥っています。今回のことで原発に対する信頼が崩れ、今後福島第一以外の原発をどうすべきかとの議論が必ず起こります。原発は２年に一度定期検査を行う必要があるので、過敏に反応すれば２年後に全ての原発が止まることになります。そうでなくても、慎重に扱っただけでも電力供給の35％程度が原発によって賄われている現状を考えると一気に全国で供給不足が発生し、日本経済と国民生活に深刻な影響を与えます。ここに日本の電力、エネルギー政策の脆弱さが存在し克服すべき緊急の課題となっています。 　私は、そこには冷静な議論が必要であり、代替方法を持ち合わせていなかった現状を考えると、「原発は推進すべき電力供給源」との政策は変えるべきでないと考えます。ですから、計画中の原発も白紙に戻すことなく、より安全な対策は何なのかを今回の経験と全ての英知を結集して早急に構築すべきだと思っています。ただし、今回のエネルギーセキュリティ上での一番の教訓は、バックアップ機能が全く用意されていなかっということだと思っています。日本の電力供給は効率性一辺倒で発電所依存が強く一旦そこが崩壊すれば使うカードが存在しないのです。 　今は個別分散型の発電技術が飛躍的に進歩しています。太陽光発電や風力発電の全量買取制度が導入直前となっており、今回の事故を契機に燃料電池等「再生可能エネルギー」の定義を拡大し、分散型発電を工場・ビル・一般家庭に普及させることが絶対に必要だと考えています。 　世界に冠たる技術をもつ日本が原子力を完全にコントロールし、それに依存することなく独自の熱・電力供給システムを構築する。このことが、犠牲になられた方々の無念を晴らし、日本の将来を切り開く道だと確信しています。
	H23． 3． 1　　　高速道路の料金問題を考える
	先日、新聞等で報道されましたのでご存知のとおり、今年の４月からの高速道路料金の国土交通省案が発表され、ほぼその方針で実施されることになっています。その骨子は、NEXCO（名神・中国などの高速道路）が普通車平日上限2,000円・休日1,000円継続、本四連絡道路は同額の普通車平日2,000円（乗り継いだ場合500円）・休日1,000円継続、阪神高速・首都高速は500円～900円の対距離料金制度を導入するということになっています。ただし、この制度は既に予算措置されている利便増進計画10年分2.5兆円を前倒しする変更案ですので、一応３年間の時限措置となるのです。 　実は、この案が出る前に与党と国交省とで部門会議その他で激しい議論がなされていました。私も地元に非常に影響の大きい事案であるし、以前からいろんな場で自分の意見を主張してきました。その立場で今回の新料金案を私なりに採点すると60点程度と思っています。 　 　まず、不満点を指摘しますと、 　１、この制度は長距離を利用すればするほどお得になり、政府の方針・モーダルシフト（長距離輸送を公共交通機関に置き換えて環境対策を推進する）に反する。 　２、本四の料金に象徴されるとおりフェリー等の内航船の価格競争力を公金により奪うことによって、我が国にとって重要な海運業界の経営を圧迫することになる。 　３、NEXCOの都市部はこの割引対象外であるし、阪神高速は区間乗り継ぎしないと実質値上げになり、地方と都市部の格差があまりに大きい。 　４、大型車割引を今回は外しているが、物流コスト低減による経済刺激の思考が欠落している。などです。 　 　一方、評価すべき点としては、 　１、基本的には、料金の考え方が供給サイドから需要サイドへの転換が進み、トータルとして高すぎた高速道路料金が一段と値下げの方向に進んだこと。 　２、他の有料道路等とのネットワーク化継続という私の主張通り、市会議員のときから取り組んできた「新神戸トンネル」の料金問題に前進が図られる見込みになったこと。 　３、これまでの休日、夜間等の割引制度を存続させることによって値下げ感を維持できること。 　などですが、今後さらに改善を求めていかなければいけない点としては、①フェリー等の内航船への助成支援策をどうするのか　②ETC車載と不車載との不公平を除くためのETC普及助成策をどうするのか、だと思っていますのであらゆる場でその改善を主張してまいります。 　今後、最も基本的な話として「高速道路の無料化」をどうするのかを議論しなければいけません。私の考えは、「無料化すべきところとすべきでないところを分けるべき」言い換えれば「部分的高速料金無料化」です。その理由は明白です。日本の高速道路料金の問題は、①高すぎる②Ｂ/Ｃ（費用便益比）を無視して作り続けた無駄な高速道路をどうするのか、といった点に集約されると思っています。それは、全体の無料化まで求めるものではなく、利用者にとってなるほどと納得できる料金に是正することだと思います。ですから私は、上限料金にも賛成ではなく一律５割値下げを訴えてきました。それが最も公正公平でとるべき制度だと考えているからです。
	H23． 2． 1　　　「子ども手当」について
	２月に入り、国会は衆議院で予算委員会が始まっています。 　1月31日に小沢一郎元代表が強制起訴されたこともあり、国会は「政治とカネ」問題ばかりを論って、まともな政策論争になっていません。確かに政治には信頼が大切で、その問題は重要なことでありますが、このような内憂外患の変革期には、国会では活発な政策論争を優先すべきではないかと思います。何故ならば、派手な小沢問題追及の陰で、国民生活の現在と将来にとって非常に大切な23年度国家予算に関する議論の時間がなくなっているからです。 そこで、国民の皆さまにも大きな関心事である重要政策について、順次私の考えなどを述べていきたいと存じます。まずは、「子ども手当」についてであります。 　「子ども手当」は、23年度予算案で3歳未満の子どもに対して一人当たり２万円（本年度は13,000円）、3歳以上～中学校卒業までには13,000円を支給するとなっています。その財源は約2.9兆円、本来のマニフェスト（1人26,000円、財源5.3兆円）からすれば後退していることになっています。私の考えは、当面この制度で継続すべきという立場です。 　「子ども手当」について、正直申し上げて反対される方のほうが多いです。その大きな理由は、①単なるバラマキで子育て支援にならない②かかる費用が大きすぎる③そんな財源があるならお年寄りを大切にすべき④外国人まで渡す必要ない、などなどです。地元に帰れば、「こども手当は、親の遊興費や貯金に消えているよ」とよく言われます。 　確かにその側面は否めません。しかし、私が申し上げたいのは、日本国の最大の危機、最優先で解決しなければいけない内政問題は誰がみても少子高齢化問題なのです。誰でも老いがきます。働けなくなり若い人にバトンタッチしなければいけないのに、受け継ぐ人がいなければ終ってしまいます。日本はそんな状態で、その解決策として、これまで保育所、育児休暇、児童手当、乳幼児医療・・いろんな子育て支援・少子化対策を行ってきました。担当大臣がずっといます。しかし、出生率は上がるどころか下げ止まらないのです。 　私は以前から思っていました。環境整備だけでは子どもを生み育てるインセンティブにはならないと。本気でやるのならキレイ事ではなく、「生めば貰える」、「生まなきゃ損する」くらいまでやらないと趨勢は変わらないと。 　日本の平均寿命は、女性が85歳、男性が80歳、これは世界一の長寿国です。少し前までは「人生50年」の時代であったものを、医療・介護・年金・福祉などの社会制度を長い年月で積重ねてきた結果であり、素晴らしいことです。これで十分とは申しませんが、次のウエイトをどちらに置くべきかは自ずとお分かりだと思います。 　国外居住の外国人、保育料・給食費滞納者、親子の実態のないもの、昨年の制度の不備は当然改めるべきですが、「子どもがいるといないとでは所得に有意の差がある」ことまで踏み込んだ少子化対策に私は大きなチャレンジ精神を感じています。以前、DINKS（子どもがいない共稼ぎ家族）がもてはやされ、最も優雅で裕福なライフスタイルとなっていました。人生設計は自由です。しかし、社会的制度がDINCSを誘導しているようじゃいけないのではないでしょうか。 　時代を担う子どもを育てるために3兆円をみんなで負担しよう。これが間違っているとは決して思われません。
	H23． 1． 1　　　新春のメッセージ
	平成23年、新しい年がスタートしました。 　昨年の元旦は、小沢一郎（当時は幹事長）邸へ新年のご挨拶へ出向き、多くの先輩・同僚議員と新年を祝いながら、みんなで揚々と今年の抱負を語りあった事を思い出します。 　今年は、それどころではありません。この一年間で、多くの皆さまのご期待を裏切り、民主党政権の信用が失墜しています。本当に申し訳なく思いながら新年を迎えています。私は、もう一度原点に戻る決意のもと、年が明けると同時に、毎年行っている地元長田神社の境内前での新年ごあいさつから一年の活動を始めさせていただきました。 　ことわざに、「臥薪嘗胆」（がしんしょうたん）という言葉があります。中国の戦国時代に「呉」の国王が「越」の国との戦争で殺され、その息子がその恨みを忘れないために、「薪の上に寝て、苦い胆をなめて生活した」という歴史上の故事からきて、「目標や念願を叶えるために耐え忍んで努力する」ことを意味する言葉です。 　私たちの政治活動の前には、茨の道が横たわっています。改革を唱えながら理想と現実の狭間でもがき苦しみ、迷える子羊のように映っています。しかし、この国には解決しなければいけない課題が待ったなしで待っています。迷っている暇などありません。たとえ茨の道でも自信と勇気をもって、耐え忍んで努力することを誓いたいと思います。 　「臥薪嘗胆」、卯年には似つかわしくない言葉ですが、私の今年の決意の言葉といたします。 　本年の皆様のご多幸とご健勝を心よりお祈り申し上げます。