最近、どうして食品偽装問題などの事件が頻繁に起こるのでしょうか。雪印、不二家、ミートホープ、吉兆・・・枚挙にいとまがありません。もちろん、経営者のモラル低下は厳しく糾弾されるべきでありますが、果たしてそれだけでしょうか。これだけ食品にまつわる事件が続けば、日本の食料安全保障はどうなっているのかを考えなければいけません。
今年になって、地元兵庫県で同じ類の事件が連続して起こりました。それは、１月に高砂市で被害者が出た「毒入りギョーザ事件」、そして最近起こった「ウナギの産地偽装事件」であります。どちらにも共通することは、産地が中国で、食の安全を度外視して安価な仕入に目がくらんだということです。
それでは、最近の食料品の輸入状況はどうなっているのでしょうか。農水省のデータによりますと、昨年の食料品の輸入総額は5兆3千億円、そのうち約2割が中国からとなっていますが、その伸びが前年比50％増と、中国の伸びが著しいという事実があります。日本の食料自給率が39％、6割以上を外国に頼っているのが現状ですが、今後それは中国への依存度がどんどん強まるということを示しています。それだけに、私たちは食料輸入の実態、特に中国の食品事情について詳しく検証する必要があるのです。
しかし、未だに毒入り餃子事件の真相は分かっていません。中国側のかたくなな態度と情報隠ぺい体質もありますが、日本の検疫体制などの食品安全保障の考え方にも大きな問題があります。それは、検疫についても90％以上が書類審査だけであり、日本は表示が正しいかどうかの現地立ち入り調査の権限を持っていないのです。そのことでどういうことが起こっているのでしょうか。いま最も問題となっているのが加工食品なのです。神戸などの都心部では、今や冷凍などの加工食品なしでは食生活が成り立たないほどになっています。その冷凍食品の約7割を中国産が占めています。つまり、このままで推移すると、日本の食の安全は、中国が鍵を握るということになるのです。
中国は急速な工業化によって大きな経済成長を遂げています。しかしその陰で、富める者と貧しい者との格差が急激に広がり、社会全体でモラルの低下が甚だしく進んでいることがよく指摘されます。少し前に「ダンボール入り豚まん」という騒ぎがありました。事実ではなかったけれど、「そういうこともありうる」と思えるほど、中国の「食」については信用がないということなのです。今回のウナギ偽装事件をきっかけに確かめてみると、アメリカは既に1年前から、発ガン性物質といわれる抗菌剤が検出されたことを受けて、中国産ウナギやナマズなどの魚の輸入を禁止しているのです。お隣の韓国では、アメリカ牛肉輸入反対が国民的デモ活動に発展し、政権を揺るがす事態にまで至っています。どうして、日本はこんなに鈍感なのでしょうか。
日本国民の安全保障を脅かすのは、北朝鮮や中国の核だと思っていましたが、本当の脅威は、知らず知らずに我が国を蝕んでいく「中国の食品」なのかもしれません。
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