 |
|
|
 MESSAGE |
|
|
| No.18 H20.7.18 食の安全が完全に崩壊している！ |
最近、どうして食品偽装問題などの事件が頻繁に起こるのでしょうか。雪印、不二家、ミートホープ、吉兆・・・枚挙にいとまがありません。もちろん、経営者のモラル低下は厳しく糾弾されるべきでありますが、果たしてそれだけでしょうか。これだけ食品にまつわる事件が続けば、日本の食料安全保障はどうなっているのかを考えなければいけません。
今年になって、地元兵庫県で同じ類の事件が連続して起こりました。それは、１月に高砂市で被害者が出た「毒入りギョーザ事件」、そして最近起こった「ウナギの産地偽装事件」であります。どちらにも共通することは、産地が中国で、食の安全を度外視して安価な仕入に目がくらんだということです。
それでは、最近の食料品の輸入状況はどうなっているのでしょうか。農水省のデータによりますと、昨年の食料品の輸入総額は5兆3千億円、そのうち約2割が中国からとなっていますが、その伸びが前年比50％増と、中国の伸びが著しいという事実があります。日本の食料自給率が39％、6割以上を外国に頼っているのが現状ですが、今後それは中国への依存度がどんどん強まるということを示しています。それだけに、私たちは食料輸入の実態、特に中国の食品事情について詳しく検証する必要があるのです。
しかし、未だに毒入り餃子事件の真相は分かっていません。中国側のかたくなな態度と情報隠ぺい体質もありますが、日本の検疫体制などの食品安全保障の考え方にも大きな問題があります。それは、検疫についても90％以上が書類審査だけであり、日本は表示が正しいかどうかの現地立ち入り調査の権限を持っていないのです。そのことでどういうことが起こっているのでしょうか。いま最も問題となっているのが加工食品なのです。神戸などの都心部では、今や冷凍などの加工食品なしでは食生活が成り立たないほどになっています。その冷凍食品の約7割を中国産が占めています。つまり、このままで推移すると、日本の食の安全は、中国が鍵を握るということになるのです。
中国は急速な工業化によって大きな経済成長を遂げています。しかしその陰で、富める者と貧しい者との格差が急激に広がり、社会全体でモラルの低下が甚だしく進んでいることがよく指摘されます。少し前に「ダンボール入り豚まん」という騒ぎがありました。事実ではなかったけれど、「そういうこともありうる」と思えるほど、中国の「食」については信用がないということなのです。今回のウナギ偽装事件をきっかけに確かめてみると、アメリカは既に1年前から、発ガン性物質といわれる抗菌剤が検出されたことを受けて、中国産ウナギやナマズなどの魚の輸入を禁止しているのです。お隣の韓国では、アメリカ牛肉輸入反対が国民的デモ活動に発展し、政権を揺るがす事態にまで至っています。どうして、日本はこんなに鈍感なのでしょうか。
日本国民の安全保障を脅かすのは、北朝鮮や中国の核だと思っていましたが、本当の脅威は、知らず知らずに我が国を蝕んでいく「中国の食品」なのかもしれません。
|
|
| No.17 H20.6.23 官僚栄えて、国滅ぶ。 |
先週末で、会期160日近くに及んだ平成20年の通常国会が閉幕しました。「ねじれ国会」の中での初めての通常国会、激しい与野党の激突が行なわれ、久々の緊張感ある国会だったのではないでしょうか。昨年の国会は、自民党議員・閣僚の不祥事が相次ぎ、「政治とカネ」の問題がクローズアップされましが、今年は、一言でいえば「官僚の堕落」。これに尽きるような気がいたします。
昨年暮れの防衛省の守屋さんのゴルフ接待から始まり、出るわ出るわ官僚の不祥事と背信行為。道路財源の議論を通じて出てきたのが、マッサージチェアーにミュージカル等々の国土交通省の呆れる福利厚生費、年金議論からは社保庁のゴルフボールにテニスコート、そして財務省を中心とした「居酒屋タクシー」、最後には北海道開発局での官製談合、どれをとっても破廉恥で国を動かすエリートのやることではありません。この国は本当におかしくなっています。長期権力の弊害の本質はここにあるのではないでしょうか。
官僚の腐敗と税金の無駄使いの最たるものが他にあります。民主党は、長妻昭議員を中心とした調査で明らかしたことがあります。それは、天下りの弊害です。国からの天下り26,632人を受け入れる4,696法人に対して、昨年度だけで12兆6,047億円の巨額の税金が国から支出され、そしてその殆どが補助金と随意契約であったというのです。これは何を物語っているのでしょうか。ピラミッド型人事制度のもとで官僚は、責任ある立場になると自分の天下り先を確保するために、そことの人脈を作り、補助金交付などで貸しを作り、しかるべきポストで天下っていく。しかもそれを「わたり」と称して何度も繰り返し巨額の退職金を稼ぐ。これが高級官僚の構図です。そこに「撒き餌」としての公金（税金）が巨額にばら撒かれているのです。この国は間違いなく｢役人天国｣なのです。
それでは、全ては官僚が悪いのでしょうか。決してそうではありません。官僚・役人のトップは政府であり、権力の頂点に君臨するのは紛れもなく自民・公明の与党なのです。結局のところ、官僚の甘い体質を看過し、あるいはそれに便乗し、利益誘導の政治を行ってきた当事者は与党でありますし、その責任は非常に大きいと言わざるを得ません。
ここに、長期政権の最大の弊害があります。官僚の腐敗と政界・業界との利益共有、よく言われる「政・官・業の癒着」、これが与党内の総理交代で変わるはずがありません。これは政権交代によってしか、変える可能性はないのです。自民党の長期政権によって営々と築き上げた霞ヶ関の権力構造、簡単に変えることは難しいけれど、この国の明るい将来を築くためには絶対に必要なことであり、国民の一大事業なのです。
｢官僚栄えて、国滅ぶ｣を防ぐために。
|
| No.16 H20.6.2 終盤国会、これは生活を守る闘いだ！ |
6月15日の会期末を控えて、平成20年の通常国会は終盤を迎えています。最近、民主党の国会戦略の変更や自民の民主への擦り寄り作戦によって、与野党の大きな激突は起こっていません。そのことによって、国家公務員法の改正などが成立したり新たな動きが起こっています。
しかし、その一方で、国民生活に多大な影響を及ぼし、妥協できない問題が存在しています。その１つが、天下の悪法とまで言われている「後期高齢者医療制度」であります。この制度は、４月に始まったばかりなのに、早くも制度のほころびがいろいろ出てきて、国民の大きな怒りをかっています。保険証の遅配、保険料徴収の誤作業、医療現場での混乱など準備不足が露呈するばかりか、国民の不信感が日に日に高まっています。どうして、ここまで慌ててこの制度をごり押ししなければいけないのでしょうか。
この制度の大きな欠陥は、問題のある部分だけを切り離したことです。企業経営では不採算部門をリストラして健全化を図りますが、人間の保険制度は同じようにはいかないのです。その理由は、医療費のかさむ高齢者はこれからどんどん増えていきますし、人の医療は物のようにリストラ（切り捨て）できないからです。旧国鉄の精算事業団とは全く違うのです。これでは「うば捨て山」って言われても仕方ありません。
医療制度改革、これは絶対に必要なことです。現在の医療費総額が33兆円、しかし今後驚異的な伸びを示し、厚労省はピークの2025年に65兆円となると推計しています。その大きな要因である高齢者の医療費を抑制することは国民的課題なのです。しかし、75歳以上のお年寄りだけ制度を分離すれば、そこでの負担増が急ピッチで進むと同時に提供医療の質的低下が確実に進んでいきます。これを、国民が受け入れられるかどうかが問われています。予防医療、長期入院など医療現場の問題を含めて、まだまだ国民的議論が必要なのではないでしょうか。ここまでこじれて哲学が間違っている後期高齢者医療制度は、いったん廃止して出直しすべきです。民主党は他の野党と共同で後期高齢者医療制度の廃止法案を国会に提出し、一丸となって終盤国会で廃止の実現に全力を注ぎます。
さらに、最近の物価高騰が国民生活を直撃しています。6月に入りガソリンは１ℓ170円台となり、天井知らずの状況に陥っています。小麦・とうもろこしなどの穀物は異常な高騰が続き、パンや麺類などの粉物に加えて乳製品や油類までもが大きく値を上げ、電気・ガス等を含めた生活必需品全般が一気に値上げされています。もはや放置できる状況ではありません。
それに対して政府は何をしたでしょうか。所得税・住民税は増やす、ガソリン税の暫定税率を復活させて２倍の増税、年金記録は消えたまま放置、医療も介護も負担増、あきれ返るばかりです。官僚は誰も責任をと取らずに天下って悠々自適の生活、与党はそれを放置して利益誘導の政治を続けています。
ガソリン税に年金、いろいろあった今年の通常国会、その集大成として、後期高齢者医療制度に物価高騰、民主党はこの国民の悲鳴に耳を傾けています。いまの政府には、決して国民の悲鳴は聞こえないのだから。
|
| No.15 H20.5.3 国民の悲鳴は届かないのか！ |
4月30日、自民・公明与党による衆議院での再議決によって道路特定財源の暫定税率が復活し、5月よりガソリン代が160円程度まで跳ね上がりました。それだけではなく、自動車重量税や取得税も２倍以上に戻り、実質2.6兆円の増税になりました。利権にまみれ34年間決して変えることが出来なかった税率へ、参議院での与野党逆転を背景に、せっかくメスを入れることができた矢先に、たった1ヶ月で元の木阿弥です。そこまでしても、与党には道路利権を死守しなければいけないみたいです。
この国会で、道路特定財源の無駄使いが次々と明らかになりました。ガラガラ駐車場に1,000億円、タクシーチケットに23億円、ミュージカルに5億円、テニスコート、マッサージチェア等々、道路関係の行政法人の随意契約も含めるともう書ききれません。国土交通省の官僚と道路族議員のやりたい放題の税金無駄使いを放置しながら、ガソリン税率だけは何が何でも引き上げることは暴挙以外の何物でもありません。利権構造だけは目の色変えて守ろうとする政府には、国民の声は全く聞こえないようです。
いま国民生活はピンチに立たされています。生活必需品が軒並み値上げです。物価の優等生と言われた牛乳やバターは30年振りに5～10％値上げ（バターは品物そのものがなくなっている）、ビールが3.5％、食用油が10％、醤油が11％、何と小麦の価格は30％も上昇しておりパンなど粉物食料品はこれからどんどん値上げされます。電気・ガスは原油高騰でほぼ全国で過去最高の値上げ幅、自賠責保険が25％、年金保険料、住民税に介護保険料も軒並みアップです。さらに、75歳以上のお年寄りには後期高齢者医療制度が追い討ちをかけます。
賃金などの収入が一向に伸びず、経済の先行きも不安だらけの中で、せめてもの救いはガソリンの値下げであったのに、それさえも奪われてしまいました。政治の役割とは一体何なのでしょうか。国民生活よりも自分たちの都合が優先される現実を見ると、もはやこの国の政治は行き詰って来るところまできている気がいたします。
官僚支配と利権構造、いくら与党内で総理大臣が変わろうと、根元が一緒なら、これを打ち破ることは絶対にできません。いよいよ、政権を変えるしかこの国を救う道はなくなりました。
|
| No.14 H20.4.17 何の混乱もなく、不都合もなくガソリン代が下がった |
4月1日、遂にガソリン税等の暫定税率（2倍程度の上乗せ税率）の廃止が実現しました。何の混乱もなく着実にガソリン代が25円程度下がりました。民主党が、強い決意で取り組んできたガソリン値下げ運動が実を結びました。皆様のご支援に感謝申し上げます。これまで政府は、「ガソリンスタンドが混乱する」とか「地方財政が破綻する」とか、しきりに国民の不安を煽っていましたが、決してそんなことは起こりません。今まで政府に騙され続けていただけなのです。
あわせて、かねてから主張してきた道路特定財源の一般財源化にも着実な道筋ができてきました。このことは、日本の政治史上でも画期的な出来事であります。一般財源化は、54年間決して変えることができなかったことであり、暫定税率も34年目にしてようやく廃止になりました。小泉・安倍政権のときですら出来なかった改革が、民主党主導によって実現しつつあるのです。政権が変わるということは、こういうことなのです。
しかし、まだまだ予断を許しません。5月の連休明けに、自民・公明与党は、またまた3分の2条項を使って衆議院で暫定税率を復活させるなど、改革を逆行させようとしています。牛乳・粉物・醤油…必需品が軒並み値上げされている中で、暫定税率を復活させたら暴挙以外の何物でもありません。民主党は、政策協議などを通じて断固その阻止の活動を進めてまいります。
一方、本年4月1日から始まった「後期高齢者医療制度」には混乱と批判が集中しております。3月末頃から75歳以上の方々へ保険証が郵送されましたが、大半の方が、それを見て初めて医療保険制度が変わったことを知ったようです。
そもそもこの制度改正は、2年前の小泉政権時に民主党などの猛反対にあいながら、与党の強行採決によって成立した制度です。そして、そのことによって75歳以上のお年寄りには、平均すると月々6,000円程度の保険料と医療費の1割負担が課せられます。
医療改革の必要性は認めますが、周知徹底もなく、国民的議論もなく自民・公明で強引に推し進めた結果、国民の大きな怒りが湧き起こっています。庶民やお年寄りに負担を押付ける前にすべきことは山のようにあります。道路特定財源のように特別会計の中で好き勝手している税金の無駄使いの是正、地方分権による効率的な財政運用など優先順位が逆ではないでしょうか。
やっぱり政権交代が必要です。
|
|
|
|
|
|
|