| No10 H20.1.27 ガソリン税等の暫定税率と道路特定財源について（その１） |
いよいよ通常国会が始まりました。冒頭の代表質問から与野党の火花が散っています。これだけ違いが明確で緊張した国会も久しぶり、と言うよりも初めてかもしれません。その対立軸になっている具体的な政策について、私の考えなりを申し上げたいと思います。
今回の最大の対立軸は、ガソリン税等の道路特定財源の扱いであります。民主党は、本年３月で期限が切れる暫定税率を廃止して本則に戻し、道路特定財源の一般財源化主張しています。一方、自民党・公明党の与党は、これまでと同じやり方を今後も通そうとしております。与党側は、そもそも小泉・安倍政権時には道路特定財源の一般財源化は基本方針だったにもかかわらず、いつの間にか先祖帰りをしてしまいました。
道路特定財源とは、受益者負担の原則のもとガソリン税・自動車重量税・自動車取得税などの財源を道路整備関連のみに使用する制度であり、昭和２９年に創設されました。その時代背景は、戦後復興の真っ只中で舗装された道路も珍しいときに道路整備を安定的に進めることでした。また、暫定税率は、昭和４９年にオイルショックによる財源不足を補うために、本来の税率を変えずに特例的に２年間の時限措置としてスタートしたものが延々と延長されています。暫定措置が何と３０年以上も続き、道路特定財源に至っては半世紀以上も同じ制度のまま今日に至っています。果たして時代背景は創設時と同じでしょうか？砂利だけのデコボコ道はどこにるのでしょうか、いまどうしても必要な高速道路建設はどこでしょうか？30～50年前と比べれば随分と道路は整備され建設からメンテの時代に入っているのではないでしょうか。
最近の報道では、暫定税率が廃止されれば自治体の収入が減り道路整備に影響が出るなどの懸念が表明されていますが、とんでもないことだと思っています。地方の知事は、いまだに道路を作れば人が集まり地域が活性化すると思っているのでしょうか。産業構造が変わり、道路とともに工場が建ち物流と交流が起きる時代ではもうなくなっています。道路建設よりも身の回りの道路拡幅や緑化事業やバリアフリー化のほうがよっぽど喜ばれています。いまは道路財源も、より住民に近い自治体で福祉などの他の事業と比較して重要度に応じて自由に使えるようにすべきであります。
私が申し上げたいことは、この暫定税率廃止は単にガソリン代が25円下がるという問題ではなく、税金の使い方そのものがこのままでいいのかという問題なのです。国は今後10年間で道路整備に59兆円使うと言っています。そしてその財源に道路特定地財源（５４兆円）をあてて、そのためには暫定税率も存続させるという方針です。その根底には、まずは税収を計算してそれに帳尻を合わせる支出を考えるといった供給者の論理が優先されています。そしてそこには、「まずは道路ありき」という過去からの考え方が常に存在しています。どうして、そしていつまでも道路だけは聖域なのでしょうか。ほとんど地元の人は利用しない高速道路の建設が進み、何度も何度も同じ道路を掘り起こし、年度末になれば至る所で道路工事が発生し、１年くらいで済みそうな工事が延々と行われています。国民は、道路整備に多額の税金の無駄使いが発生していることを知っています。道路利権とは、これだけガソリンが上がっても、国民生活を犠牲にしてでも守らなければいけないものなのでしょうか。
民主党は、決して道路整備の必要性を否定するものではありません。雪国の除雪作業、高齢者の多い地域でのバリアフリー化、開かずの踏切の立体交差事業等々、地域によって課題は様々です。そして緊急性も地域によって様々です。道路特定財源の一般財源化と暫定税率廃止によって出来ること、それは税金の無駄使いの是正と地域の実情にあった道路整備の優先順位の選択権であります。
どちらの政策がいま求められているのか、一目瞭然ではないでしょうか。
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| No9 H20.1.13 通常国会で勝敗が決する |
1月11日に新テロ特措法が参議院で否決、民主党案が可決されたが、衆議院での議席数の圧倒的有利を背景に憲法に定める3分の2条項で再議決され与党案が成立しました。これによって、昨年9月から続いていた臨時国会は実質閉幕しました。そして、来週の18日から、いよいよ歴史的意義のある平成20年通常国会が始まります。
「ねじれ国会」といわれる状況のもとでの与野党の激突、臨時国会でも明らかなように、これまでになかった本当のバトルが展開されることになります。その論戦を通じて、民主党と自公与党、どちらが優れているのかが明らかになることを期待しています。政策論争、それをしっかりやってほしいと思っています。
昨日、お隣の台湾で日本の国会議員にあたる選挙が行われ、最大野党の国民党が圧勝し、どうやら3月の総統選挙で政権交代が行われることが確実となりました。同じく隣国の韓国は、昨年末に既に政権が交代しております。そして注目のアメリカ大統領選挙でも、民主党に政権が移ることを前提に動いている様相です。激動する時代にあって、政治的にも大きな変化を求めていることは、世界的な潮流のようであります。日本は、他国以上に変化の必要性を有しています。閉塞感に満ちた現在の社会を見ると明らかです。昨年、政権交代への重い扉から薄日が差し込んできました。平成20年、今年はそれをこじる開ける年にしなければいけません。
そのためにも、今年の通常国会は大切であります。民主党は何をしようとしているのか、与党との違いはどこにあるのか、そして本当に民主党で大丈夫なのか、このような国民の疑問や不安に明確なメッセージを送らなければいけません。国民生活がより厳しさを増しそうな情勢の中で、ガソリン税や道路特定財源の問題、ますます不安が募っている年金問題、何も起こらなかった独立行政法人改革の問題、そしてますます拡大する格差問題等々、全て切実な問題であります。そして、民主党は明確な政策の対立軸を持っています。そして、今後、国会論争を通じてどちらが正しいのかが明らかになっていくでしょう。
通常国会の議論とともに、次のこのコラムから私の具体的政策見解を明らかにしていきたいと思っています。国民の生活が第一をモットーに。
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| No8 H20.1.1 いよいよ政権交代実現の年が始まる！ |
明けましておめでとうございます。とっても寒い正月となりましたが、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
平成20年、今年はどんな１年になるでしょうか？「今年は（も）良い年に」と皆さまがお思いでしょうが、政治が良くなければ絶対に良い社会にはなりません。今年は間違いなく解散総選挙が行われます。日本は、残念ながら未だ本格的な政権交代を経験していません。それだけに、社会全体が閉ざされています。1度、政治の大掃除をする意味でも民主党に大きな期待をお寄せ下さい。政権交代、この実現は必ず日本の政治を飛躍的に発展させます。
昨年の参議院選挙での与野党逆転は、日本の政治史上でも特筆すべき出来事でした。これまでは、いくら自民党が悪いことをしても、庶民の生活が苦しくなっても、自民党が第一党から脱落することはありませんでした。それは、保守王国と呼ばれる地方が固い地盤に支えられて自民批判を吸収し、お灸をすえることで収まっていたからです。しかし、それでどんな社会になったでしょうか。東京だけが別世界のように繁栄し、その他の地域は衰退する歪な経済となり、長期政権によって政治の腐敗と官僚の怠慢が進行し、汚職と税金の無駄使いが止まらず、一部の特権階級だけに光りがあたる政策が推進され、格差の拡大と社会倫理の欠如が蔓延した社会となってしまいました。
日本はこのままでいいのでしょうか？
民主党は、今年で結党１０周年を迎えます。寄せ集めとか言われながらも何度も選挙を経験し、勝利に浮かれたかと思うと惨敗の憂き目に会い、失敗の繰り返しからいろんな教訓を積み重ね、政権担当能力を徐々に蓄えてきました。そして、「自分の１票くらいでは政治は変わらない」というこれまでの認識は、昨年の参院選で覆りました。
日本でも政権交代がどうしても必要なときを迎えました。そして、その受け皿を国民の皆様によって培って下さいました。私は、このような歴史的使命感に燃えて次期衆議院選挙を戦うつもりです。
「今年は子年です。干支はどうして鼠から始まるのかは、体は小さいが智恵を絞って神様の前に一番先に現れたからだと言われております。それにあやかって行動力と機転を利かして大きな目標に向かって邁進する１年にしたいと念願しております。
皆様のご健勝と多幸を心よりお祈り申し上げます。
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